新たな架空請求が登場。注意が必要です

「あなたの個人情報が漏れている。ついては対策するので、その費用を支払え」——こんな手口の新たな詐欺が複数報告されていることから、国民生活センターは5月28日、注意を呼び掛けました。

一連の詐欺は、「個人情報」を元にした架空請求の新たな手口です。同センターでは、個人情報の流出や漏えい、紛失事件に関する消費者の不安な心理を突いた不当な請求だと表現しています。

挙げられている事例の1つでは、旅行やレンタカーの割引会員契約を結んだ男性に対し、「個人情報の流出が確認されました。原因は不明ですが、今後の安全管理対策を取らなければならず、そのために会員が対策費用を負担する必要があります」と説明し、80万円を要求してきたというものです。

そもそも個人情報保護法では、個人情報の漏えい／流出を防止するための安全管理措置を事業者側の義務としています。漏えい後の対応についても、原因究明や再発防止策などの検討・実施は、やはり事業者側の努力義務です。

この点を踏まえて国民生活センターでは、個人情報が流出した場合の対策費用を、流出された本人が費用を負う必要はないと説明。「個人情報対策費」や「削除料」などという請求には応じないよう勧めています。
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