在宅IT勤務「テレワーク」の実証実験を100社でスタート
政府は、会社に通勤せずに自宅や外出先でコンピューターを通じて仕事を行う在宅IT勤務「テレワーク」の普及拡大に向け、コンピューターシステムの無料開放を通じた実証実験を行います。
今年秋から2008年3月末までの間、民間企業約100社を対象に3〜4か月間実施し、7月にも参加希望企業を募る予定です。テレワークによる余暇の増加などの利点や、業務に生じやすい支障などを検証し、将来のシステム作りに役立てるとともに、テレワークへの理解を広めることが狙いです。
実験は、総務、厚生労働両省が共同で行うもので、企業側のコンピューターと従業員のパソコンを結ぶコンピューターシステムを構築し、無料提供します。これにより、文書の作成や営業報告、会議など、従来は社内で行っていた業務の一部が自宅や外出先でも可能になります。
社外で仕事をする場合、顧客情報など社内文書の情報漏えい防止が最大の課題となるため、通信はすべて暗号化し、従業員のパソコンに社内文書のデータが一切残らないようにするなどの安全対策を施したり、電子カードなどを使って本人認証する仕組みも活用するそうです。
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■関連情報は→社団法人 日本テレワーク協会
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