じつに不可解な朝鮮総連ビル巡る動き

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入った都内のビルの土地建物について、虚偽の所有権移転登記をしていた疑いがあるとして、東京地検特捜部は１３日、取得した投資顧問会社代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）の都内の自宅と弁護士事務所を電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で捜索した。

この土地などの代金は未払いのままで、緒方氏は同日夜、「購入するつもりだが、金がストップしているから払えないだけのことで仮装売買ではない」と語ったそうです。

特捜部は併せて、緒方弁護士と、緒方弁護士に取得を依頼したとされる元日本弁護士連合会会長・土屋公献弁護士から任意で事情を聴いた。

公安調査庁や日本弁護士連合会と北朝鮮の関係は、いったいどうなってんの。

総連側は、５月末、緒方氏が代表取締役の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（昨年９月設立）に所有権を移す登記をした。緒方氏は４月、ハーベスト社の代表に就任し、同社の所在地を中央区から目黒区の自宅に移転していた。

緒方氏の説明によると、この取引では、中央会館の鑑定額を約１億円上回る３５億円で買い取り、５年間は総連側に買い戻し権を認める形で、総連の入居継続を事実上認める契約を結んだという。

土地などの購入資金は知人を通じて国内の複数の出資者から集めるめどをつけたとしているが、１２日に事態が表面化して出資者が慎重になり、売買成立は困難な見通しになったという。緒方氏は、整理回収機構が総連に６２８億円の返済を求めている訴訟の判決が予定される１８日までに資金調達が間に合わなかった場合、売買契約を解除するとしている。
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　　　　　　　日弁連元会長ら聴取、仮装売買を否定　総連本部問題

金正日総書記の健康状態が悪化か

韓国政府が、金正日（キム・ジョンイル）総書記の健康状態が最近になって悪化しているとの情報を入手し、事実の確認に乗り出したことがわかりました。

韓国政府情報当局者は27日、「金総書記が持病の糖尿病と心臓病が最近悪化したとの情報について確認している」「金総書記の健康悪化説は以前にもあったが今回はこれまで以上に信ぴょう性が高いと把握している」と明らかにしました。さらに「米国の情報当局も同様の情報を韓国と共有し、確認作業を行っていると聞いている」とも述べたそうです。金正書記は1942年生まれで、今年は数えで66歳になります。

金総書記は今年に入って今月27日までの時点で計23回の公式行事に姿を現しており、この回数は昨年同期の42回に比べると半分ほどにしかならない回数です。最も最近の行事とされているのは5日に軍を視察した様子が朝鮮中央通信で報じられたものです。
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北朝鮮テロ支援国家解除の前提条件に、「拉致問題」はならないと米国

４月末の日米首脳会談で、米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定している問題に絡み、日本人拉致問題の解決が指定解除の条件になることに「配慮する」とする一方で、法的な面で「前提条件にはならない」と日本に説明していたことが分かりました。日本は米朝関係をテコに拉致問題の進展を図ろうとしてきたのですが、拉致問題が切り離されたまま米朝が接近する懸念も生じてきたことになります。

これは複数の日本政府関係者が明らかにしたものです。ワシントン近郊・キャンプデービッドで行われた会談で、安倍首相が「拉致問題の解決をテロ支援国家指定解除の前提条件にして欲しい」と要請したのに対し、同席したライス国務長官が、指定や解除の根拠となる国内法に照らして判断すると説明したうえで「米国民が直接（拉致の）被害にあったわけではない。前提条件にはならない」と述べたという事です。
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